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官公庁・自治体担当者向け お役立ち情報

2026年10月17日

自治体の制作物で、複数部署からの修正を混乱させない進め方

行政制作の実務ガイド 03
集まった修正意見を、
迷わない制作指示に。

自治体のチラシや冊子、事業案内などを制作していると、担当課のほか、関係部署や上司など複数の立場から確認が入ることがあります。どれも大切な意見ですが、修正をそのまま制作会社へ送り続けると、「どの指示が最新なのか」「どこまで確定しているのか」が分かりにくくなりがちです。

複数部署が関わる制作では、確認する人数が多い場合も、進め方を工夫することで混乱を減らせます。意見を集める工程と、制作会社へ確定指示を出す工程を分けることです。

結論:修正を混乱させないためには、

①制作会社への連絡窓口を決める
②部署ごとの意見を一つの一覧にまとめる
③食い違う意見は庁内で判断してから指示する
④確定版と未決事項を区別する
⑤修正後に指示と照合する

という5つの管理が効果的です。
庁内の修正意見の取りまとめや判断は自治体側で行います。一方、制作会社への指示の伝え方や進行上の不安があるときは、制作会社に相談しておくと安心です。

なぜ複数部署の修正は混乱しやすいのか

部署ごとに担当する業務や重視する点が異なるため、同じ制作物を見ていても意見の方向が一致するとは限りません。意見の多さ自体よりも、未確定の意見と確定した指示が混ざることが進行を難しくします。

同じ箇所に異なる修正が入る

例えば、子育て支援事業のチラシで、制度を所管する部署からは「制度の正式名称を省略しないでほしい」、広報を担当する部署からは「住民が理解しやすい短い表現にしてほしい」という意見が出る場合があります。こうした場合は、必要な正確さと分かりやすさを庁内で確認し、方向性をそろえてから制作会社へ伝えると進めやすくなります。

修正の途中で新しい指示が追加される

担当者から修正を送った後に、上司から追加の指示が届くこともあります。前回の指示を取り消すのか、追加するのかが分からないまま進めると、制作会社側に古い修正と新しい修正が混在します。

確認しているデータの版がそろっていない

ある部署は初稿PDF、別の部署は再校PDFを見ていると、すでに直した箇所が再び修正対象になったり、古い表現が復活したりすることがあります。確認に使うPDFの版と提出期限をそろえることが基本です。

確認を始める前に決めておきたい4つのこと

1.制作会社に連絡する窓口を決める

複数部署が制作会社へ個別に修正を送るのではなく、原則として一つの窓口からまとめて伝えます。窓口を一つにすると、各部署で決まったことを制作会社へ伝えやすくなります。判断は所管部署・決裁者が行い、その結果を窓口担当者が伝えるという役割分担です。

2.誰が何を確認するかを明確にする

制度内容や日付・金額などの正確性は所管部署、表現の分かりやすさや媒体全体の見せ方は関係する広報担当者など、確認範囲を事前に整理します。承認が必要な箇所は、判断する方も事前に明らかにしておくと安心です。役割分担は、各自治体の内部手続きに合わせて設定すると進めやすくなります。

3.庁内確認の締切と修正確定日を分ける

「各部署からの意見提出期限」と「庁内で判断を終えて制作会社へ指示する日」は、別の日になることもあります。対立する意見を調整する時間、制作会社が修正する時間、修正後の再確認に必要な時間を見込んで日程を組みます。

4.確認に使うPDFと修正回数の扱いをそろえる

初校・再校などの版名、対象ファイル、返答方法を共有します。修正・校正の回数や範囲は契約・仕様書の条件を確認し、追加作業が発生しそうな場合は制作会社へ早めに相談することが大切です。

部署間で修正意見が食い違ったらどうするか

意見が食い違ったときは、どちらの部署の声が大きいかではなく、何を根拠に判断する必要があるかを整理します。意見を次の3種類に分けると、状況を整理しやすくなります。

意見の種類例確認先・扱い
正確性に関わる修正制度の対象者、申請期限、金額、正式名称所管部署が内容を確認し、確定原稿を示す
方針・判断が必要な修正事業の見せ方、掲載する情報の優先順位担当部署と必要な決裁者が判断する
表現・デザインの提案見出し、写真の配置、色、文字サイズ制作目的と住民の読みやすさを基準に比較する

例えば「正式名称を載せる」「短く分かりやすくする」という意見が並んだ場合、正式名称と補足説明を組み合わせる方法も考えられます。ただし、制度上の表記条件がある場合はそれを優先し、所管部署の確認を得てから確定すると安心です。

庁内で未決定の段階では、制作会社に「A案とB案のどちらを採用するか未確定」と共有し、確定原稿として差し替えない運用にすると、手戻りを減らせます。

担当者が進めやすいよう、制作会社にも相談する

庁内での意見集約や方針の決定は自治体側で進めながら、制作会社には制作進行に関することを相談できます。修正指示を伝える時期や確認の進め方も早めに共有しておくと、見通しを持って進めやすくなります。

アメージングデザインでも、担当者が複数部署との確認や修正の取りまとめを進めやすいよう、制作進行の面からサポートします。庁内の意見集約や承認・決裁は自治体側で行っていただき、具体的な対応範囲は案件の内容や契約・仕様に応じてご相談します。

修正指示一覧を使った管理方法と記入例

修正が多い案件では、PDFの赤字に加えて「修正指示一覧」を一つ用意すると整理しやすくなります。Excelなど、庁内で利用可能な方法で管理し、最終的に制作会社へ渡す指示を一本化します。

箇所寄せられた意見確定指示・次の判断状態
表面の見出し所管課:正式名称を使用/広報担当:短くしたい表記ルールを所管課に確認し、見出し文言を確定する確認待ち
裏面の申請期限担当課:記載日を変更担当課が確定した日付に差し替える確定
写真エリア関係部署:別の写真を希望代替素材の使用可否を確認してから指示する保留

一覧には、案件に応じて「通し番号」「ページ・位置」「意見を出した部署」「判断者」「担当者」「回答期限」「反映確認」の列を追加します。意見を消してしまうのではなく、採用・不採用・保留の理由を簡潔に残しておくと、後から経緯を説明しやすくなります。

修正一覧を管理するときの5つのポイント
  • 対象となるPDFの版を一覧の先頭に明記する
  • 一つの行には、できるだけ一つの修正事項を書く
  • 部署の意見と、確定した制作指示を分ける
  • 保留の事項には判断者と期限を記載する
  • 修正後に「反映済み」「未反映」を照合する

制作会社に伝わる修正指示の出し方

制作会社とのやり取りは、どんな順番で進める?

例えば、担当者が各部署から意見を集め、庁内で判断が必要な内容を確認してから、確定した修正と相談したい事項を制作会社へまとめて送ります。制作会社から修正版が戻ったら、指示の反映状況を確認して次の校正に進みます。担当者がデザインの直し方をすべて決める必要はなく、気になる箇所とその理由を伝えて相談することもできます。

「どう直すか」を具体的に伝える

「ここの文章を分かりやすく」「もう少し目立たせて」という指示だけでは、どのような修正を求めているか判断が分かれます。文言の差し替えなら確定した全文を、デザイン調整なら「どの対象者に、何を優先して伝えたいか」を合わせて伝えると、認識がそろいやすくなります。

例えば「申請期限が目に入りにくいため、本文より先に確認できる配置にしたい」と伝えれば、制作会社も目的に合う配置を検討できます。

確定事項・相談事項・保留事項を分けて送る

修正依頼の際は、少なくとも対象ファイル、確定した差し替え内容、制作会社へ相談したい内容、庁内確認中の事項を区別します。未確定の文章は確定指示と区別して共有すると、行き違いを防ぎやすくなります。

制作会社への連絡例

対象:事業案内チラシ・再校PDF(v02)
確定した修正:添付一覧のNo.2・No.4・No.5
ご相談事項:表面の申請期限を目立たせる配置
庁内確認中:表面見出しの正式名称(No.1)
確認希望:未確定箇所を除いた修正の反映可否と、次回校正日

追加修正が制作範囲に影響する場合は、作業前に確認

文章や色の調整だけでなく、ページ追加、構成の大幅変更、撮影やイラストの追加などが生じる場合は、当初の契約・仕様で対応できる範囲か確認が必要です。修正回数や費用、納期に影響する可能性があるため、庁内の契約担当部署と制作会社に早めに相談しておくと安心です。必要な手続きは自治体のルールや契約内容によって異なります。

修正漏れを防ぐ確認手順とチェックリスト

修正版の確認では、制度名・日付・金額などの内容の正確性は自治体側で確認し、文字の切れや指示した変更が正しく反映されているかは、制作会社とのやり取りの中で確認するというように、見るべき点を分けておくと進めやすくなります。

制作会社から修正版が届いたら、新しいPDFを眺めるだけで終わらせず、前回の確定指示と照らし合わせます。確認者が多くても、確認の順番と対象を決めることで、修正漏れや意図しない変更を見つけやすくなります。

  1. 対象版を確認:修正依頼したPDFと、戻ってきたPDFの版を照合する。
  2. 指示の反映を確認:修正指示一覧の各項目が反映されているか、一つずつ確認する。
  3. 周辺への影響を確認:差し替えた文章の前後、改行、図表、レイアウトが崩れていないか確認する。
  4. 事実情報を確認:日付・曜日、金額、連絡先、URL、制度名などを所管部署が再確認する。
  5. 最終承認を確認:未決事項が残っていないか、必要な庁内確認・決裁が終わっているか確かめ、所定の手続きで校了する。
制作会社へ校了を伝える前の最終チェック
  • 全部署が同じ最終版を確認している
  • 確定した修正指示の反映漏れがない
  • 意見が対立していた箇所の判断結果が記録されている
  • 日付・数字・問い合わせ先・QRコードの遷移先が正しい
  • 追加した文章による文字切れやレイアウト崩れがない
  • 写真・イラストの使用条件、掲載内容の必要な確認が済んでいる
  • 所定の承認・校了手続きが完了している

印刷物は校了後の修正が難しいため、最終確認を丁寧に行うことが安心につながります。確認方法や責任分担は、仕様書と庁内の運用ルールに沿って進めます。

まとめ:庁内確認を「確定指示」に変える

複数の上司や部署が関わる制作では、それぞれが大切な情報を持っています。だからこそ、意見を十分に集めることと、制作会社へ送る指示を一つにまとめることを両立させると、進行がスムーズになります。

担当者がすべてを一人で決めるのではなく、「誰が確認するか」「誰が判断するか」「どれが確定した指示か」を見えるようにしておくことが、庁内調整と校正を進めやすくするポイントです。

アメージングデザインでは、官公庁・自治体の担当者が庁内確認や修正対応を進めやすいよう、制作進行の面からサポートします。庁内の意見集約や判断は自治体側で進めていただき、制作進行で気になることはアメージングデザインへご相談いただけます。対応範囲は契約・仕様などの条件を確認したうえでご案内します。

複数部署の確認や修正対応がある案件も、お気軽にご相談ください。
担当者が進めやすいよう、制作進行の面からサポートします。