自治体が住民に案内する補助金・給付・子育て支援・高齢者向け支援などの制度には、対象者の条件や申請期限、必要書類、例外事項など、多くの情報が含まれています。
担当者にとっては正確に書いた案内でも、初めて制度を知る住民には「自分は対象になるのか」「何を準備すればよいのか」「いつまでに、どこへ申し込めばよいのか」が見つけにくいことがあります。
このようなときに役立つのが、情報を見やすくするだけでなく、住民が判断する順番に合わせて内容を整理する「図解」です。
まず結論:自治体の制度・支援情報を図解するときは、①誰に関係する制度か、②どのような支援を受けられるか、③確認すべき条件は何か、④何を・いつまでに・どこへ申請するか、の順に情報を整理すると、住民にも伝わりやすくなります。対象者の条件には確認フロー、申請方法には手順図、複数の選択肢には比較表が向いています。
図解は制度の正式な条件と併せて活用することで、理解を助ける役割を果たします。例外事項や詳細条件、確認先も合わせて示すことが大切です。
自治体の制度・支援情報は、なぜ住民に伝わりにくいのか
制度の案内は、説明する内容が多いだけでなく、読む人によって知りたいことが異なります。例えば、対象になるか知りたい人と、すでに対象で申請方法を確認したい人では、必要な情報の順番が違います。
最初に知りたい「自分に関係があるか」が見つけにくい
制度の目的や背景から説明を始めると、住民が最も知りたい対象者の条件が後半に埋もれてしまう場合があります。まず「どんな方が確認する制度なのか」をわかりやすく示し、詳細条件へ導く構成が有効です。
条件・期限・例外が長い文章に混在している
対象年齢、居住要件、所得などの条件、受付期間、申請窓口、必要書類を一続きの文章で説明すると、重要な情報を探しにくくなります。「対象者」「申請」「期限」「問い合わせ」など、住民の行動に沿って分けると整理しやすくなります。
図があっても、申請への道筋が見えない
イラストやアイコンが並んでいても、どこから読み始めて何をすればよいかがわからなければ、制度案内としての役割を十分に果たしにくくなります。図解には、理解だけでなく次の行動がわかることが求められます。
自治体の制度案内には、どの種類の図解が向いているか
制度案内の図解の形は、制作会社と相談しながら決めることができます。相談の際は、制度の説明原稿、対象者・要件、期限・必要書類、参照先のURL、掲載が必須の表現など、現時点で分かっている資料を共有すると進めやすくなります。未確定事項は未確定として伝え、制度内容の判断は所管部署で行います。
情報の種類に合わせ、フローチャート以外の形式を組み合わせる方法もあります。読み手が知りたいことに合わせて図解の形式を選ぶと、情報を整理しやすくなります。
| 住民が知りたいこと | 向いている表現 | 主な掲載内容 |
|---|---|---|
| 自分に関係する制度か | 対象者確認フロー | 確認の入口、主要な条件、判断に迷った場合の連絡先 |
| 申請をどう進めるか | ステップ図 | ①確認 → ②準備 → ③申請 → ④結果確認などの順序 |
| 制度の種類や違いは何か | 比較表・一覧表 | 制度ごとの対象・支援内容・申請先・期限 |
| いつまでに何をするか | 時系列図・タイムライン | 受付開始、締切、実施時期、通知時期など |
| 必要書類は何か | チェックリスト | 全員に必要な書類と、一部の方のみ必要な書類 |
例えば、給付制度の案内で「対象になるか」が最大の疑問なら対象者確認フローを大きく扱い、申請の流れが複雑ならステップ図を中心にするとよいでしょう。図解の種類を増やすより、一番迷いやすい部分に適した表現を選ぶことが大切です。
支援制度の対象者を確認するフローチャートは、どう作る?
1.条件を並べる前に、確認する順番を決める
制度の要件をそのまま図の分岐にすると、矢印が多くなりすぎる場合があります。まず主管部署で、住民が確認する順番と、案内上まとめても差し支えない条件を整理します。例えば「居住の条件」「世帯等の条件」「申請に必要な確認事項」といった段階に分ける考え方です。
2.質問は、一度に一つの条件を確認する
「市内に住み、一定の条件を満たし、ほかの支援を受けていない方ですか?」のような質問は、どこが該当しないのかがわかりにくくなります。質問を分けて、回答先の意味を明確にすると、読み間違いを防ぎやすくなります。条件が多い場合は、無理にすべてを一枚へ詰め込まないことも重要です。
3.「対象外」の断定は慎重に扱う
制度には例外、特例、確認が必要なケースなどが存在する場合があります。主要条件だけを簡略化した図で「いいえ=必ず対象外」と断定すると、支援を受けられる可能性のある方が相談をあきらめてしまうおそれがあります。
図で判断できない場合の案内先を設け、必要に応じて「この図は主な確認事項の案内です。正式な要件は担当窓口でご確認ください」と注記します。実際の表現は、対象制度の条件を主管部署が確認して決定することが前提です。
4.矢印の先に「次に何をするか」を書く
分岐の最後を「はい」「いいえ」で終わらせず、「必要書類を確認する」「詳細条件を確認する」「窓口へ相談する」など、住民が次に取る行動へつなげます。スマートフォンで見る場合も、上から下へ追いやすい構成にすると迷いにくくなります。
図解するとどう変わる?架空の支援制度を使った案内例
ここでは実在しない「子育てサポート制度」を例に、説明文を住民向けの案内へ組み替える考え方を示します。以下は情報設計のための架空例です。実際の自治体の支給要件や申請方法を示すものとは区別しています。
文章中心の案内では、必要な情報が一度に現れる
文章中心の例:「本制度は所定の対象要件を満たす世帯を支援するもので、申請に当たっては所定の書類を添付し、受付期間内に担当窓口へ申請してください。要件や添付書類は世帯の状況によって異なる場合があります。」
制度については説明していますが、読む人は「対象の条件はどこにあるのか」「必要な書類は何か」「次にどこを見ればよいのか」を探す必要があります。
住民が知りたい順に「4つの箱」に分ける
| 図解の見出し | この場所に置く情報 |
|---|---|
| ① 対象になるか確認 | 主な対象者と確認項目。判断できない場合の相談先 |
| ② 受けられる支援を確認 | 支援内容・金額等の案内と、条件による違いへの注意書き |
| ③ 申請に必要なものを準備 | 全員に必要な書類と、該当する方のみ必要な書類 |
| ④ 期限と申請方法を確認 | 受付期間、窓口・郵送・オンライン等の方法、詳細ページへの導線 |
実際の紙面では「対象確認 → 支援内容 → 必要書類 → 申請」の流れを一つの方向にそろえると、住民が情報を追いやすくなります。複雑な例外条件は図の中に小さく押し込めず、補足欄や詳細ページで確認できる構成にすると、住民も迷いにくくなります。
QRコードは「詳しくはこちら」だけで終わらせない
紙のチラシからWebへ誘導する場合は、「対象条件の詳細」「申請書のダウンロード」「オンライン申請」のように、リンク先で何ができるかを明示します。QRコードが使えない方のために、短いURLや問い合わせ先も併記すると親切です。
わかりやすさを優先しすぎて、制度内容を誤解させないためには
正式な制度条件と、住民向けの説明を区別する
対象年齢、所得、住所、申請期限、例外など、制度の適用に関わる条件は正確さが最優先です。短い言葉へ言い換える場合も、意味が変わっていないか主管部署で確認します。図解に掲載しない条件がある場合は、必ず確認できる導線を残します。
色やイラストだけに情報を頼らない
「赤い箱が対象外、緑の箱が対象」など色だけで意味を区別すると、色の見え方や白黒印刷によって伝わりにくくなることがあります。文字・見出し・形・矢印でも区別できるようにすると、幅広い住民に伝わりやすくなります。文字を小さくしすぎないことも重要です。
紙面とWeb・PDFで、情報の受け取り方を考える
チラシや冊子では紙面全体を見渡せますが、スマートフォンでは小さな図の文字を拡大しなければ読めないことがあります。図解を画像としてWebやPDFに載せる場合は、図の内容を文章でも確認できるようにするなど、情報が図だけに閉じない設計を検討します。
デジタル庁のウェブアクセシビリティ導入ガイドブックも、行政のWeb情報を幅広い利用者に届ける際の参考になります。
外国人住民などにも、必要な情報が届くようにする
専門用語や行政特有の言い回しは、図解でも理解の妨げになる場合があります。やさしい日本語への言い換えや多言語案内が必要な場合は、対象者に合った伝え方を検討します。出入国在留管理庁・文化庁の「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」も参考になります。
制度の改定に備え、出典と更新日を管理する
制度は年度や事業の運用によって、対象条件・受付期間などが変わることがあります。掲載情報の確認日、所管部署、参照する正式な案内ページを管理し、公開前に最新情報と照合しておくと安心です。紙媒体では作成時点がわかる表記や、最新情報を確認する案内先の掲載も検討します。
図解の制作前・校正前に、担当者が確認したいチェックリスト
図解の確認は一度で終わらせず、①自治体側で要件・例外・期限などの内容を確認する、②デザイン案で情報の順番や見え方を確認する、③最終データで省略や誤表示がないか確かめる、というように分けると安心です。確認の工程や回数は、案件の契約・仕様に合わせて設定します。
- 案内の目的は「制度を知ってもらう」「対象を確認する」「申請につなげる」のどれか
- 最初に対象者と支援内容が理解できるか
- 制度の正式な要件・例外事項を、主管部署が確認しているか
- フローチャートで早まった「対象外」判断をさせないか
- 申請の期限・方法・必要書類・問い合わせ先を探しやすいか
- 図の色だけでなく、文字でも意味を理解できるか
- 図解を見ても判断できない場合の確認先があるか
- 紙面・スマートフォン・PDFなど実際の利用環境で読めるか
- 掲載情報の確認日と、最新情報の参照先を管理しているか
確認項目が多いと感じるかもしれませんが、一枚の図だけで完結させず、詳細情報へつなげる構成も有効です。入口となる図解で住民の疑問を減らし、細かな条件は詳細情報へつなぐ役割分担が大切です。
担当者が進めやすいよう、制作会社と相談しながら形にする
自治体の担当者が、どの情報をフローチャートにすべきか、どうレイアウトすれば伝わるかまで、制作会社と相談しながら決めていくことができます。制度の内容と伝えたいことを共有し、図解の見せ方や制作の進め方を制作会社と相談することで、庁内確認もしやすくなります。
アメージングデザインでは、担当者が住民向けの制度案内を制作しやすいよう、情報の見せ方やデザイン制作の面からサポートします。制度の要件や表現の最終確認は自治体側で行っていただきながら、住民の理解につながる紙面づくりを進めます。
まとめ:制度の図解は「住民が次に何をするか」まで設計する
自治体の制度・支援情報をわかりやすく伝えるには、説明を短くするだけでなく、住民が知りたい順番に情報を整理することが重要です。
対象者の確認にはフローチャート、申請手順にはステップ図、複数制度の比較には表など、目的に適した形式を選ぶことで、必要な情報を伝えやすくなります。条件の簡略化による誤解を避け、詳細情報や問い合わせ先への導線も残します。
なお、チラシや冊子全体の情報整理については「自治体の広報物をわかりやすくするには?情報整理とデザインのポイント」でも解説しています。本記事では、その中でも特に複雑になりやすい制度・支援情報の図解に絞ってご紹介しました。
アメージングデザインでは、官公庁・自治体向けのデザイン・広報制作について、担当者が安心して進められるようサポートします。制度案内のチラシ・リーフレット・冊子の制作もご相談ください。
制度・支援情報を、住民が理解しやすい図解や紙面へ。
担当者が制作を進めやすいよう、アメージングデザインがサポートします。



