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官公庁・自治体向けデザイン・広報制作

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官公庁・自治体担当者向け お役立ち情報

2026年10月20日

官公庁・自治体の特設Webページ制作を任されたら?
準備から公開までの進め方

行政制作の実務ガイド 13
公開がゴールではない。
更新まで考えるWeb制作。

官公庁・自治体の事業やイベントのために「特設Webページを作ってほしい」と指示されたものの、既存の自治体サイトとどう分けるのか、何を制作会社へ依頼できるのか、公開前に何を確認すればよいか迷うこともあると思います。

官公庁・自治体の特設Webページは、紙の広報物と違って公開後の更新やリンク切れの確認、アクセシビリティなど、継続的に考える事項があります。

まず確認したいのは、特設ページを作る必要がある理由と、公開後に誰が更新するか。デザインの見た目だけでなく、利用者が必要な情報へたどり着けるかを重視して進めます。

最初に決める3つのこと

  • 既存サイト内のページで足りるか、別の特設ページが必要か。
  • 誰が原稿・写真・申込先を確定し、公開後に更新するか。
  • スマートフォン表示、リンク、アクセシビリティ、個人情報の扱いを公開前に確認する。

官公庁・自治体の特設Webページは必要?既存ページとの違い

特設ページを新しく作る前に、既存のCMS(サイト管理システム)で目的を達成できるか検討する方法もあります。既存ページの活用と新規制作を比べて考えると、必要な構成が見えやすくなります。

方法向いている場合事前確認
既存サイト内のページ短期間の事業案内、制度の追加情報既存CMSの編集権限とデザイン制限
既存サイト内の特集ページ掲載内容が多く独立した案内が必要テンプレート・ナビゲーション・更新担当
別の特設Webサイト独立性の高いキャンペーンや複数コンテンツドメイン・サーバー・保守・セキュリティ・終了後の扱い

判断には、自治体のWeb運用規程や情報システム担当部署の確認が必要な場合があります。制作会社に目的・運用期間・既存サイトとの関係を共有すると、制作方法を相談しやすくなります。

原稿・写真・申込先は何を準備する?

初回相談時に共有するとよい情報
  • 事業の目的・対象者・ページから促したい行動
  • 掲載原稿、開催日時、費用、対象条件、注意事項
  • 写真・ロゴ・地図・動画などの素材と利用条件
  • 申込フォーム・予約先・問い合わせ先のURL
  • 希望公開日・公開終了予定日・更新頻度
  • 自治体側の確認者・Web管理者・納品後の担当者

原稿が未完成でも、サイトの目的や必要なページの一覧を共有できれば相談できます。ただし公開日が決まっている場合、制度要件や申込先などの重要情報の確定時期を早めに調整しておきましょう。

自治体の特設Webページ制作は、どんな順番で進む?

工程相談・確認すること
① 要件の整理既存サイトとの関係、制作範囲、公開日、更新方法、素材・原稿
② 構成案・デザインページの見出し・情報の並び・スマホ表示・導線
③ 実装・検証デザインをWebへ反映し、機種・ブラウザ・リンクなどを確認
④ 庁内確認制度内容、個人情報表記、表現、掲載権利、公開承認
⑤ 公開・引き継ぎ本番確認、更新方法、運用窓口、終了時の対応を確認

案件によってはセキュリティ審査やシステム連携の確認が必要になります。作業の順番や具体的な検証項目は、仕様・契約・自治体の情報システム担当部署の方針に合わせて決定します。

特設Webで大切な「住民の行動」への導線

利用者はスマートフォンで開くことも多いため、初めて訪れた人が対象者・申込期限・手続き方法をすぐに見つけられる構成が重要です。事業の背景だけを長く説明するより、参加条件と次の行動をわかりやすく示します。

紙のチラシからQRコードで誘導する場合は、チラシとページの名称・条件・日付が一致しているかも確認します。特設ページだけでなく、自治体サイト側からのリンクや関連情報への戻り方も考えましょう。

デザインの品質とWebアクセシビリティの確認

Webでは、文字の明暗差、キーボード操作、見出しの構造、リンク名、画像の代替テキストなど、紙媒体とは違う確認事項があります。自治体の要件としてJIS X 8341-3:2016などの対応水準が指定されている場合は、事前に制作・検証範囲を確認する必要があります。

デジタル庁のウェブアクセシビリティ導入ガイドブックは、行政担当者と制作事業者が基礎を確認する参考になります。具体的な適合試験の実施や基準への適合保証については、案件の仕様・契約範囲をもとに、あらかじめ確認しておくと安心です。

フォーム・個人情報・セキュリティは誰が確認する?

特設ページから申請・予約フォームへ誘導する場合、フォームを既存サービスへ接続するのか、新規に構築するのかで制作の範囲が変わります。個人情報を取り扱う場合は、利用目的の表示、データの保管・管理、アクセス権限などを所管部署・システム担当部署と確認する必要があります。

フォーム開発、ホスティング、ドメイン取得、保守、セキュリティ対応などは、案件ごとに対応範囲を確認する項目です。必要な業務を仕様書・見積りで明確にしておくと、依頼後の認識違いを減らしやすくなります。

官公庁・自治体の特設Webページで公開前に確認すること

公開前チェックリスト
  • 事業名・対象条件・日時・申込期限・問い合わせ先に誤りがない
  • スマートフォンとPCの表示・操作を確認した
  • すべてのボタン・リンク・申込先・QRコードが正しい
  • 画像・地図・写真・動画の使用条件を確認した
  • 指定されたアクセシビリティ要件の検証方法と実施状況を確認した
  • アクセス権限・個人情報の扱い・必要な承認を確認した
  • 公開後の更新担当と問い合わせ窓口が明確
  • 終了後の削除・アーカイブ・誘導先の扱いを確認した

公開後に更新が必要なら、最初から役割を決めておく

イベントの定員、募集締切、開催内容が変わった場合、誰がWebを直し、どのように確認・公開するのかを決めておきます。運用期間と更新頻度がわかれば、CMSの使い方や保守の範囲も選びやすくなります。

公開後に担当者が異動しても困らないよう、管理画面の権限、原稿データ、更新手順、契約・保守窓口の引き継ぎも、公開前に確認しておくと安心です。

まとめ:完成・公開だけでなく運用まで考える

官公庁・自治体の特設Webページ制作では、デザインだけでなく、目的、公開・更新体制、利用者の導線、品質確認を早い段階で整理することが大切です。

アメージングデザインでは、官公庁・自治体のWebページ制作や情報設計・デザインについてご相談いただけます。技術的な実装・更新・保守を含む具体的な対応範囲は案件の仕様に沿って確認し、制作の進め方をサポートします。

担当者からよくある質問

公開後の更新も頼めますか?

更新や保守の対応範囲は契約・制作体制によって異なります。更新頻度や管理方法も、見積り前からご相談いただけます。

フォームの制作も含まれますか?

フォームやシステム連携は内容により対応範囲が異なります。利用する既存サービスや個人情報の扱いを確認してから相談します。

原稿や仕様が固まっていない段階でも、
アメージングデザインが制作の進め方をサポートします。

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